モロッコの西サハラ問題における「自治プラン」の提案をフランスが支持： アルジェリア政府は駐仏大使を召還

フランス政府は結果として、この西サハラ問題における植民地的事実を率直かつ断固として支持することになった。それ以前のどのフランス政府もこの措置をとることは適切ではないと慎重に考えてきたものだが、「現政権は、潜在的な反響のすべてを明確に精査することなく、非常に軽々しく、気軽な選択を下した。」と声明は述べている。モロッコの自治プランは、西サハラをモロッコが主張している主権の一部、すなわち帰属とみなすことであり、それを西サハラ問題紛争解決の唯一の根拠と認めることによって、フランス政府は国際的な合法性を踏みにじり、サハラウィの人々の自決権の否定を支持し、西サハラ・オクシデンタルの脱植民地化を完了するために国連が行った忍耐強く粘り強い努力のすべてから逸脱して、国連安全保障理事会のメンバー国としていかなる状況でも負わなければならない責任の放棄を示した。

その結果として、アルジェリア政府は、フランス共和国大使を即時召還させることを決定した。アルジェリアの対仏外交は現在、臨時代理大使が行っている。